DISASTER PREVERNTION SOLUTION
総合防災ソリューション

陸・海・空で対応する次世代災害対策
ウインディーネットワークは先進技術や効果的な仕組みを活用した防災DXの導入が不可欠と考え、陸域・海域・河川部に対応可能な高度な機器群と専門技術を活用し、大規模災害時の迅速かつ効果的な対応を支援する総合防災ソリューションを提案します。
取り組みの背景
日本は地震や津波、台風、洪水などにより、さまざまな自然災害が頻発する災害リスクの高い国です。これらの災害は地域社会に甚大な被害を及ぼすだけでなく、人的・経済的な影響も大きく、災害対策の重要性がますます高まっています。その一方で、自治体が直面している課題として、災害発生時の迅速な初動対応、被害状況などの現地の正確な情報収集、そして効率的で的確な救助活動が挙げられます。
これらの課題を解決するためには、先進技術や効果的な仕組みを活用した防災DXの導入が不可欠です。
ソリューションの概要
ウインディーネットワークは陸域・海域・河川部に対応可能な高度な機器群と専門技術を活用し、大規模災害時における迅速かつ効果的な対応を支援する総合防災ソリューションを提案します。
また、自治体などと連携し、災害時の活動における技術支援・活動協力に関する協定を締結しています。締結後には山岳救助訓練やドローンデモ飛行など積極的に参加し技術の向上にもつなげています。
調査概要・ソリューション
提供業務について

災害発生直後の迅速対応
災害発生後、迅速な対応が求められます。各種ドローンを活用し、被災地の被災状況を即座に把握するための情報収集を行います。これにより、現地へのアクセスが難しい場合でも、空からの情報を迅速に提供し、災害対応に必要な判断を支援します。また、高速防災船を利用して、海から被災地域への緊急人員派遣や物資輸送を行い、迅速かつ安全な支援活動を実施します。

被害状況の情報調査
災害発生後の被害状況を正確に把握するため、沿岸部や港湾部の被害調査に、マルチビーム音響測深機やサイドスキャンソナーを使用し、海底や水面下の調査を行います。またグリーンレーザーを用いて陸域や河川部の被害を可視化し、効果的な支援活動を可能にします。

捜索・救援活動(失踪者捜索)
捜索・救援活動では、土砂や土石流などに巻き込まれた行方不明者の捜索が急務となります。当社は、ドローン搭載型の地下埋設物探査システムを活用し、土砂に埋もれた車両やバイクなど位置の特定を行います。さらに、海域・河川部ではROVや音響イメージングソナーなどを使用し、視界不良な水中での捜索活動も支援します。これらの技術を組み合わせ、埋没物や人命の早期発見が可能となり救助活動のスピードを向上させます。

孤立地域への支援物資配送
物資輸送システムや高速調査船を活用し、孤立地域への物資や救援物資の輸送を行います。最大40kg輸送可能な大型のドローンは迅速に物資を届ける強力なツールとなります。また、高速調査船は海上での物流を支援します。

復旧計画のデータ提供
復旧活動においては、精度の高いデータが不可欠となります。当社は、測量データや音響データを活用し、自治体が復旧計画を策定するための支援を行います。これらのデータは、道路の状態、土砂崩れや水害の範囲を把握するために有効であり、復旧作業の優先順位を決定する際に役立ちます。三次元地形データや音響調査の結果を提供することで、自治体の復旧計画をより精緻に支援します。
ウインディーネットワークの防災DXがもたらす成果
BENEFIT
01

迅速性
陸海空の複合機器を
活用し被災地への即応を可能に
BENEFIT
02

正確性
高精度な機器で
災害の被災状況を詳細に把握
BENEFIT
03

効率性
ドローンと船舶を組み合わせ物資輸送や調査を効率化
BENEFIT
04

安全性
ROVやドローンを使用し危険区域での人員リスクを低減
プロジェクトチーム
技術で支える、現場に寄り添う!本気の防災支援

株式会社ウインディーネットワークは、各自治体および消防本部と災害時の技術協力支援に関する協定を締結し、確かな連携体制を築いてまいりました。これまでの信頼と実績を礎に、私たちは社内に「災害支援対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、より一層の体制強化と技術革新に取り組んでいます。
ドローンによる空からの状況把握、海洋調査技術を駆使した港湾・沿岸部の航路啓開支援、災害現場における先進機器の即時投入。私たちは、災害発生時において“即応・的確・柔軟”な技術支援を実現する準備がすでに整っています。

頼れるパートナーとして現場に寄り添い、技術で支え、
地域の安全・安心の未来を創っていきます。
ウインディーネットワーク、防災支援に本気です!
災害協定・連携
近隣の自治体などと連携し、災害時の活動における技術支援・活動協力に関する協定を締結しています。
締結後には、災害時に活動するドローンによるデモンストレーションや山岳救助訓練など積極的に参加し、技術の向上にもつなげています。